三菱電機は16日、台湾のEMS(電子機器の受託製造サービス)世界最大手の鴻海(ホンハイ)精密工業を中核とする鴻海科技集団(フォックスコン・テクノロジー・グループ)に自動車機器事業を運営する三菱電機モビリティの発行済み株式の50%を譲渡すると発表した。譲渡価格は1150億円。これにより三菱電機モビリティは両社の折半出資の合弁会社となる。2027年10月の取引完了を目指す。
三菱電機は、鴻海の投資管理会社Lin Yin International Investmentに三菱電機モビリティの株式50%を譲渡する。譲渡対象の企業価値は3200億円で、資産変動を考慮した株式価値は2300億円と評価した。三菱電機は自動車機器事業を同社に集約する会社分割なども実施する。
■日本発のEVプラットフォーム提供へ
三菱電機とフォックスコンは、三菱電機モビリティが持つ電動パワートレインやソフトウエア・制御技術などの開発力と、鴻海の市場展開におけるスピードや規模を組み合わせ、日本発の高品質な電気自動車(EV)向けプラットフォームの提供を目指す。日本の製造技術や品質を生かして次世代モビリティの普及を促し、国内の産業基盤を強化するほか、中長期的には日本発の技術を海外市場に展開する方針。
三菱電機は三菱電機モビリティの株式譲渡に関連し、27年3月期(今期)の連結決算で約1000億円の減損損失を計上する見込み。連結業績予想は精査中で、10月30日に公表する予定という。
2026/10/19


