軸受大手のＮＴＮ（本社：大阪府大阪市）は13日、同社の欧州競争法違反行為によって損害を被ったとして仏ルノーと同社のグループ会社15社が損害賠償請求訴訟を提起していた件について、仏リヨン商業裁判所が欧州時間の10日にルノーの訴えを棄却する判決を言い渡したとことを明らかにした。

欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は2014年３月、ボールベアリングで価格カルテルを結んでいたとして、独シェフラーやスウェーデンのＳＫＦのほか、ＮＴＮを含む日本の自動車部品メーカー３社の計５社に対して総額９億5330万ユーロ（約1546億円）の制裁金の支払いを命じていた。

これを受け、ルノーは19年３月、欧州委の決定の対象となったＮＴＮの欧州競争法違反行為に関連して損害を被ったとして、ＮＴＮに対して6670万ユーロ（約110億円）を支払うよう求める訴訟を提起。ルノーはその後、損害賠償請求額を20年12月に3250万ユーロ（約53億円）に、22年４月に5830万ユーロ（約95億円）に、それぞれ変更していた。

2023/11/14