仏金融大手ソシエテジェネラルの自動車リース子会社であるエイバンス（Ayvens）は２日、中国の新エネルギー車（ＮＥＶ）大手である比亜迪（ＢＹＤ）から電気自動車（ＥＶ）を調達することで合意し、覚書（ＭＯＵ）を交わしたと発表した。欧州連合（ＥＵ）がＢＹＤなどの中国製ＥＶに対する追加関税を適用させる直前での合意となった。

エイバンスはＢＹＤから供給された車両を法人や個人向けのリース車両として運用する。リース顧客に対してＥＶの導入に関するアドバイザリー業務から充電サービスまで一貫したソリューションを提供するとしている。まずはフランスとオランダ、ベルギー、ルクセンブルクでＢＹＤ車のリースを開始し、段階的にほかの欧州諸国でもリースを始めていく方針だ。ただし、ＢＹＤがエイバンスに供給する台数や契約額などについては言及していない。

■ＢＹＤの追加関税率は17.4％

中国製ＥＶを巡ってはＥＵの執行機関である欧州委員会が６月12日に最大38.1％の追加関税を課す暫定措置を発表。今月４日に適用を開始する予定となっている。ただ、ＢＹＤは欧州委の調査に対して協力的と見なされたことから、既存の関税率である10％に加算される追加関税率は17.4％の上乗せにとどまっている。

エイバンスは2023年の５月にソシエテジェネラルの自動車リース子会社だったＡＬＤオートモーティブが同業の蘭リースプランを買収して発足した。42カ国で事業を展開して自動車リースの世界大手となっており、取り扱い台数は340万台、従業員数は１万4580人となっている。

2024/7/3