米通商代表部（ＵＳＴＲ）は22日、メキシコ政府に対して自動車部品メーカーの仏アクウェル（Akwel）がメキシコ北部チワワ州シウダードファレス市に置く工場で労働者の団結権や団体交渉権が侵害されたかどうかを調査するよう要請したと発表した。米・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）の「早期対応労働メカニズム（ＲＲＬＭ）」に基づく措置とされる。

調査要請を受けたメキシコ政府は調査を行うかどうかを10日以内に回答し、調査を行う場合には45日以内に調査を完了させる必要がある。

一方、ＵＳＴＲは同工場から輸入される製品について関税減免に関する処理を停止した。ＵＳＴＲがＲＲＬＭに基づいてメキシコ政府に調査要請を行うのは今回で31例目になったとされる。

■墨労組が申し立て

今回の調査要請はメキシコの労働組合であるSINATAMが10月24日付で米国の労働省とＵＳＴＲが共同議長を務めるＵＳＭＣＡの省庁間委員会（ＩＬＣ）に申し立てたことによって行われた。アクウェルの現地法人であるAkwel Juarezは団体交渉を拒否したほか、SINATAMに加入した労働者を解雇したことが問題とされたもようだ。

2024/11/25