ダイヤモンドエレクトリックホールディングス(本社:大阪府大阪市)は7日、米国の関税措置の影響と対策を明らかにした。同社は米国向けの自動車部品のほぼ全てを米国ダイヤモンド電機のウェストバージニア州の工場で生産していることから、米関税の影響は非常に軽微だとしている。


一方で、追加関税によって米国での自動車部品の生産に必要な部材にはいくばくかの影響が出ると予測。今回の米関税措置の影響が小さいハンガリーの拠点の活用などの自社努力に加え、顧客とも緊密に連携し対応していくとしている。また、電子機器事業についてはタイから米国向けの輸出があるが、数量が少ないため、影響は軽微という。

■米国では追い風に期待

ダイヤモンドエレクトリックは、米国の自動車メーカーが電気自動車(EV)からハイブリッド車(HV)などの内燃機関を搭載した車両の増産にシフトしていることから、点火コイルの高いシェアを持つ同社にとって追い風になる可能性があるとしている。

2025/04/08

 

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