電池開発の新興企業の米Our Next Energy（ＯＮＥ）は７日、電気自動車（ＥＶ）向けの電池事業を中止したと発表した。今後は鉄道を含むインフラ向けや軍需向けの電池製品事業に集中する方針だ。

■トランプ政権の反ＥＶ政策に対処、新分野で受注獲得

同社はトランプ政権によるＥＶ購入者に対する税額控除制度の廃止などの反ＥＶ政策に対応し、2025年は運営コストの削減とＥＶ向け事業からのシフトに注力してきた。ＥＶ向け事業の中止は今後の数年間に及ぶとみており、現在は従業員のうち45％の削減を進めているという。

その一方で鉄道や軍需向け電池製品事業では計3500万米ドルの新規受注を獲得。2026年は損益分岐点に達するとの見通しを示した。軍需向けでは米国内製の電池に対する需要増が期待できるとしている。

■ミシガンで２工場を改修

同社は方針展開に伴いミシガン州内にある２工場の改修を実施。同州バンビューレン（Van Buren）にあるリン酸鉄リチウムイオン（ＬＦＰ）電池セル工場は、12分間の急速充電が可能で、深海の圧力に耐えることもできる電池セルを製造し、軍用ドローンや深海掘削基地向けなどに供給する。

同州ノバイ（Novi）にある電池パック工場は鉄道向け電池システムを製造できるように改修したほか、送電網や軍用のエネルギー貯蔵システム（ＥＳＳ）向けの製品も製造可能としている。

2026/01/13