仏ＰＳＡグループ傘下の独オペルは14日、ドイツ国内で最大2100人の人員削減を希望退職制度で実施することで労働組合側と合意したと発表した。ヘッセン州リュッセルスハイムの本社工場とテューリンゲン州アイゼナハ（Eisenach）工場、南西部ラインラント＝プファルツ州にあるカイザースラウテルン（Kaiserslautern）工場で実施する。

対象となるのは1962年以前に出生した従業員。人員削減と引き換えに、強制的な解雇を行わない雇用保障を延長する。2018年８月に労使で合意した2023年７月までを有効期限とする雇用保障を2025年７月まで延長する。

■リュッセルスハイム工場で新型アストラを生産
同日にはリュッセルスハイム工場で新型の「アストラ」を生産することを決定したと表明した。2021年から５ドアハッチバック、22年からステーションワゴンのアストラを生産する。エンジン車とプラグイン・ハイブリッド車（ＰＨＶ）を生産する。これにより少なくとも２シフト制での操業継続が決まった。

ただし、新型アストラの生産はもう１カ所の工場でも行うことになっているが、まだ決まっていないとしている。

2020/1/16