電気自動車（ＥＶ）メーカーの米テスラは４日、2019年の生産台数当たり労働災害発生率が前年比で50％以上、低下したと発表した。業界平均も下回ったとしている。

米カリフォルニア州のフリーモント工場では、労災発生率の指標であるTotal Recordable Injury Rate（ＴＲＩＲ）が2019年に改善し、業界平均よりも５％低いと主張した。ただし、労災の発生件数には言及していない。

同社は労災を防止するため、環境・健康・安全（ＥＨＳ）部門の職員を各地の生産現場や倉庫などに派遣したほか、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）やダイムラー、日産、フォルクスワーゲン（ＶＷ）、起亜、ホンダ、現代自動車、トヨタ自動車、ＢＭＷから100人以上の安全対策専門家を招き、労災を防止するためのベストプラクティスを共有するなどの対策を実施したとしている。

テスラの労災問題をめぐっては、2017年にカリフォルニア州に本拠を構える労働者支援団体「ワークセーフ」がテスラの労働災害発生率は自動車業界平均を３割上回っていると主張。18年７月にカリフォルニア州の職業安全衛生局（ＯＳＨＡ）が３回目の調査に入っていた。

2020/2/5