商用車大手の米ナビスターは28日、実質的な工場の立ち退き要求を受けていた米オクラホマ州のタルサ（Tulsa）市と、工場の存続を可能にする20年間の新協定を結ぶことで合意したと発表した。

ナビスター子会社でスクールバスを製造するＩＣバスは同市内のタルサ国際空港内で工場を運営。1999年から40年契約で同市から土地を賃借しており、20年が経過したことで同市から賃借継続に向けた条件提示を受けていた。このなかに賃料の値上げなども含まれていたことから、ナビスター側は他州への移転を余儀なくされると反発していた。

■５年ごとに投資プログラム更新
新協定では、工場のメンテナンスと改善のための長期投資を優先し、５年ごとに複数年の投資プログラムを更新するとされている。タルサ市のバイナム市長は、ＩＣバスが世界中で信頼される製品を製造しているとして、同社の工場が長期にわたって適切に維持され、地元の雇用が確保されると述べている。

同工場の従業員数は1600人で、生産能力は１日当たり75台。年間で７億5000万米ドルをサプライヤーなどに支払っており、取引先のうち100社以上が地元企業となっている。敷地面積は100万平方フィート（約９万2900平方メートル）。同社は1999年の開所以来、同工場に累計で１億4000万米ドル以上の投資を行ってきた。従業員の自給は19～32米ドルとなっている。

2020/5/29