英国の地方公務員などが加入する年金を運用する英地方自治体年金基金フォーラム（ＬＡＰＦＦ）は11日、政府に対して2025年までにガソリンやディーゼルなどのエンジン搭載車とハイブリッド車（ＨＶ）の販売を禁止するよう求める声明を発表した。ＬＡＰＦＦは数千億ポンドの資金を運用しており、政府や与野党に対しても一定の影響力を持つとみられている。

英政府は今年２月、ガソリンとディーゼルのエンジン車の販売禁止の時期を従来の計画よりも５年前倒しし、2035年から実施すると表明。ＬＡＰＦＦの要求はさらに10年の前倒しを迫る内容となっている。

■コロナ対応の迅速さで気候変動対策を＝ＬＡＰＦＦ

ＬＡＰＦＦは、陸上交通で排出される二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量は英国全体の４分の１に相当すると指摘。政府と企業は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に数カ月で対応することができた以上、エンジン車とＨＶの販売禁止に数年を必要としないはずと主張した。ただし、ＨＶにプラグイン・ハイブリッド車（ＰＨＶ）が含まれるかどうかは明確にしていない。

ＬＡＰＦＦはエンジン車とＨＶの販売禁止に加えて、充電インフラ整備への投資優遇やＥＶの購入補助などの拡充も行うべきとしている。

2020/8/13