パナソニックは７日、中国のカーナビゲーション用地図ソフトウエア大手の北京四維図新科技（NavInfo、本社：北京市）と中国の新エネルギー商用車向けソリューション事業を行う合弁会社を設立することで合意したと発表した。中国の宅配業者に対して新エネルギー車（ＮＥＶ）の商用車の運用を支援するためのソリューションを提供し、物流、特に都市内配送での新エネルギー商用車の普及を目指す。

合弁会社の社名（仮称）は松下四維出行服務（北京）有限公司（パナソニック四維モビリティサービス北京）で、北京市に本社を置く。資本金は3000万元（約４億7000万円）で、パナソニックが51％、四維図新が49％をそれぞれ出資する。10月に設立する予定。

両社は、パナソニックの電池状態推定技術と四維図新の提供する中国の地図情報サービスを掛け合わせ、新エネルギー商用車の運用を支援するソリューション事業を創出する。

■中国物流部門のＮＥＶは５％

電子商取引の急速な発展に伴い、中国の物流・都市内物流事業は急速に発展。統計によると、中国国内の都市内物流は１兆6000億元（約24億8900万円）の市場があるが、使用される車両のうちＮＥＶの割合はわずか５％で、将来の成長余地は非常に大きい。中国政府の推進政策もあって、2021年以降は新エネルギー商用車をベースにした都市内物流市場はさらに拡大すると予想されているという。

2020/9/8