ベルギーのトレイマス・コンサルティング・グループ（PTOLEMUS Consulting Group）は７日、電子料金収受システム（ＥＴＣ）／道路利用課金（ＲＵＣ）方式の加入が2030年までに世界で８億7400万件になり、収受額が年4900億ユーロ（約61兆7310億円）を超えるとの予測を明らかにした。

■30年まで年率13％で成長

トレイマスの報告書は、55カ国と米14州の道路資金源と料金徴収戦略を分析。ＥＴＣとＲＵＣの仕組みの現状や、各地域が法制度とバリューチェーンを発展させてきた経緯を検討した。同社は、世界のＥＴＣ／ＲＵＣ市場が2030年まで年率13％で成長すると予想。環境政策や経済開発、相互運用の仕組み、キャッシュレス決済の成長といった複数の要因によって推進されるとみている。

同社のリサーチ・ディレクターのジャクソン氏は、欧州統一の電子的道路課金サービス（ＥＥＴＳ、European Electronic Toll Service）が達成不可能なものから回避不可能なものに変化したと指摘。スペインでは再び自動車道の有料化が必要になる可能性があり、米国ではアウディがすべての新モデルにネットワーク接続対応料金支払いシステムを導入したとし、「過去３年間の変化は驚くべきものだったが、今後訪れるものと比べれば大したことではない」と指摘。モバイル料金収受から自動ナンバープレート認識（ＡＮＰＲ、Automatic Number Plate Recognition）、映像収受、都市混雑課金、低排出ゾーン（ＬＥＺ）、全国的な道路課金スキームなど、電子式料金収受が主流化していくと述べている。

2020/12/8