フォルクスワーゲン（ＶＷ）傘下の商用車メーカーの独ＭＡＮトラック＆バスは26日、ドイツ国内で3500人の人員削減を行うことで労働組合側と合意したと発表した。ドイツとオーストリアで各１工場の閉鎖または売却も検討するとしている。

■ＶＷでの就職機会を提供

人員削減の対象は正社員だけでなく期間従業員なども含まれる。正社員については希望退職を募り、期間従業員については契約期間の満了による人員削減を行う。対象者にはＶＷでの就職機会を提供するとしている。

独ザクセン州プラウエン工場とオーストリアのオーバーエスターライヒ州シュタイアー工場については閉鎖か売却を検討する。両工場の従業員については全員にＶＷの独ツビッカウ工場での就職を斡旋する方針だ。

独ラインラント＝プファルツ州ヴィットリヒ (Wittlich)工場については、規模を縮小するものの、トラックの架装業務は維持する。ミュンヘンの本社工場とニュルンベルクの工場と研究開発（Ｒ＆Ｄ）拠点、ザルツギッター工場は維持する。

同社は一連のコスト削減と売上高の増加により、17億ユーロ（約2142億円）の増益につながると見込む。販売面での効率化により４億5000万ユーロ（約567億円）の利益を生み出すほか、部材などの見直しで７億ユーロ（約882億円）、人件費で５億5000万ユーロ（約693億円）のコスト削減を計画している。

■30年までに40～60％のトラックをゼロ排出化

増益によって得た資金を電動化やデジタル化、自動運転技術の開発などに充当する。2030年までに配送用トラックの販売台数のうち少なくとも60％、長距離トラックでは40％をゼロ排出化することを目指す。バスについては今後５年以内に50％で電気自動車（ＥＶ）かハイブリッド車（ＨＶ）、燃料電池車（ＦＣＶ）などの新たな駆動システムを採用するという。

ＭＡＮは昨年９月に世界全体で従業員の４分の１に当たる最大9500人を削減する計画を発表したが、今回のドイツ国内での3500人の削減が9500人に含まれているか、あるいは削減規模を上乗せしたかについては言及していない。

2021/1/27