韓国政府の外交部（外務省）は１日、米国が既存の一時的なビザ（査証）の下、韓国人が米国の投資先で施設を立ち上げるために働くことを認め、韓国が労働者を米国に派遣するのを支援する新たなチャンネルを設けることに合意したと発表した。ロイター通信が伝えた。

韓国外交部によると、米国側は、韓国人労働者がＥＳＴＡビザ免除プログラムおよび「Ｂ―１」臨時ビザを利用して、韓国企業の対米投資の一環として必要な設備の設置、サービス、修理に従事できると明言した。在韓米国大使館に韓国企業関連のビザを専門に扱う部門が新設され、米移民当局はビザに関する事項を調整するため、韓国公館との間に新たなチャンネルを開設するという。

ただ、米当局者はワーキンググループ（作業部会）の会合で、両国の貿易・投資パートナーシップを前進させるというコミットメントを再確認したにもかかわらず、専門的な労働者向けに米国ビザへのアクセス拡大を求める韓国側に新たな回答を示さなかったという。

ワーキンググループは、現代自動車が米ジョージア州に建設中の電池工場で数百人の韓国人労働者が拘束された大規模な家宅捜索を受けて設置された。韓国外交部によれば、今後も会合を開く予定。

■明確な解決策は持ち越し

ビザ・サービス・カンパニーの移民部門責任者であるパク氏はロイターに対し、「Ｂ―１ビザの明確化は、機器設置など６カ月未満の短期滞在のためにわれわれがすでに使っていたルートを基本的に確認するものだ。しかし実際には、米国領事館が適切に発行し、適切な書類を添付したビザであっても、労働者が入国を拒否されるケースが後を絶たない。つまり、この措置はより根深い問題を解決するものではない」と語った。

韓国電池産業協会のパク副会長は今回の動きについて、ビザ問題の短期的な解決策にはなり得るが、米国が新たなビザの種類を設けるか、熟練の韓国労働者向けにビザ枠を増やす必要があると指摘。「そうすれば、米国に入国する労働者の不安や、米国の空港で入国を拒否されるのではないかという不安を和らげることができるだろう」とロイターに話した。

2025/10/2